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松浦・岩本が被告側（交通事故加害者側）を代理した裁判例（東京地判令和５年７月３１日、東京高判令和５年１２月２０日、最決令和６年６月２７日）が、自保ジャーナル第２１７８号（令和７年３月２７日発行）に掲載されました。 この事案のポイントは以下２点です。①後遺障害（既存障害との関係）原告は本件事故により頚髄損傷不全麻痺で後遺障害等級２相当の後遺障害が残存したと主張したのに対し、被告は原告の既往症を指摘した上で、原告の主張する各症状が存在するとすれば既往症や退行変性によるものであると主張しました。これに対し裁判所は、本件事故前後の画像所見や診療録に関する主張立証の内容を踏まえ、本件事故による後遺障害は認められないと判断しました。②治療期間原告は本件事故後約１年４カ月の治療を主張したのに対し、被告は診療録から認められる症状の推移・治療状況等を分析した上...

松浦・岩本が被告側（交通事故加害者側）を代理した裁判例（東京地判令和６年３月１５日）が、自保ジャーナル第２１６８号（令和６年１０月２４日発行）に掲載されました。 この事案のポイントは以下3点です。①後遺障害（既存障害との関係）原告は約１０年前の事故による頚髄損傷で後遺障害等級７級４号に認定されていたところ、本件事故によりそれまでに改善していた症状が大幅に増悪し、後遺障害２級相当の障害を残したと主張しました。これに対し裁判所は、本件事故前後の画像所見や診療録に関する主張立証の内容を踏まえ、本件事故による後遺障害は認められないと判断しました。②休業損害原告は２か所の勤務先より収入を得ていたとして休業損害を主張しましたが、求釈明を受けて提出された課税証明によれば所得が存在しないこと、事故当日も飲食店にて勤務ではなく飲酒をしていたとの診療録の記載...

松浦・岩本が執筆した「加害者側弁護士、損保社員、事故担当者のための 交通事故損害賠償入門」が、株式会社ぎょうせいより発刊されました。交通事故の損害賠償に関する入門書は数多くありますが、その多くが被害者側の目線で書かれたものであり、加害者側の入門書は非常に少ないのが現状です。 本書では、加害者の視点から、基礎知識や必須文献の紹介、初動対応で把握すべきこと、人身事故における任意一括対応の開始や終了の考え方、収入関係資料や診断書・診療報酬明細書の中で注目すべきポイント、物損対応などについて、保険会社の課長と新人、中堅弁護士と新人弁護士等の対話形式でわかりやく解説することを心掛けました。本書が賠償実務に携わる皆様にとって少しでもお役に立てば幸いです。

松浦・岩本が被告側（交通事故加害者側）を代理した裁判例（東京地判令和４年８月２２日）が、自保ジャーナル第２１３７号（令和５年７月１３日発刊）に掲載されました。 この事案のポイントは以下3点です。①外貌醜状の逸失利益原告は前額部の挫創により自賠責において後遺障害９級１６号に認定され、６７歳まで労働能力喪失率３５％を前提に４億３６０８万６０００円の逸失利益を主張しました。これに対し、当方は、原告はある程度人前に出る必要のある職務（コンサルタント）に従事していたものの、原告が本件事故後に形成外科への通院を中断したこと、精神科への通院も事故から2年半以上経過後であること等から、逸失利益は発生していないと主張しました。裁判所は同様に認定し、逸失利益を否定しました。②パートナー就任機会喪失による損害原告は、本件事故により勤務先においてパートナーに就任でき...

松浦・岩本が被告側（交通事故加害者側）を代理した裁判例（東京地判令和３年１２月１７日、東京高判令和４年６月２日）が、自保ジャーナル第２１３４号（令和５年５月２３日発行）に掲載されました。 この事案のポイントは以下3点です。①過失割合原告が車線変更を試みたのに対してクラクションを鳴らされたことに激高し、車を降りて被告車両に接近して運転手に抗議を続けていたところ、被告車両がわずかに前進して原告に接触したという事故状況で、原告に３割の過失を認定しました。②基礎収入原告は会社代表者であり、経理上は年600万円の役員報酬が計上されていたものの、会社の損益や代表者から会社への貸付処理の状況等に鑑み、基礎収入は年420万円と認定されました。③素因減額本件事故前からの原告の治療歴、本件事故による衝撃の軽微さ等を考慮し、２０％の素因減額が認定されました。①はド...

松浦裕介、岩本結衣が執筆した「事例に学ぶ建物明渡事件入門（第２版）─権利実現の思考と実務─」が株式会社民事法研究会より発刊されました。http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001372/本書は、賃貸建物等の明渡について、基本的なルールをご紹介するとともに、七つのストーリーを基に物語形式で平易に解説したものです。今回は、平成26年4月に発刊した初版に、その後の建物賃貸借に関連する法律（民法、民事執行法、不動産、賃貸住宅管理業法）の改正や、コロナ禍以降の社会情勢の変化を踏まえ、加筆、修正を行いました。不動産オーナー様、不動産業者様等にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。また、明渡紛争の解決方法は千差万別であり、本書でご紹介しているのはその一例にすぎません。 建物の明渡問題に悩まれている場合は、お気軽に当...