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平成２７年７月末日をもって日比谷南法律事務所より独立し、 同期の友人である宇田川春菜弁護士の助力を得て、京橋総合法律事務所を開設いたしました。 日比谷南法律事務所では依頼者様や同僚に恵まれ充実した日々を送っていましたが、 熟慮の末、弁護士１０年目、３５歳を迎えた今年、 弁護士を志した当初からの夢であった独立を実現させることとしました。 昨今、司法試験制度の変更により弁護士大増員の時代が到来し、多くの法律事務所が組織を拡大しつつあります。 経営の合理性や継続性を考えれば、そのような選択はもはや必然であるとも思われます。 しかし、私達の取り扱う仕事にひとつとして全く同じものはなく、また弁護士の能力や資質も千差万別です。 本来、弁護士の仕事は画一的処理、大量処理になじまないものです。 そこで私は、「私をご信頼頂いた皆様には、私自身が責...

松浦裕介弁護士が執筆した書籍「事例に学ぶ相続事件入門」（共著・民事法研究会）が発刊されました。 松浦は相続株式売渡請求に関する章を担当いたしました。 非公開の株式会社では、定款で相続株式売渡請求に関する規定を設けた場合、 株主が他界した際には相続人に対して当該株式を会社に売り渡すよう請求をすることが可能になります。 それまで会社に関与してこなかった相続人が経営に関与することを排除し、企業経営の安定を図るための規定です。 しかし、株主である経営者がこのような規定をあまり意識せずに定款に入れてしまった結果、 相続が発生した際に非支配株主が支配株主を追い出す、いわゆる「相続クーデター」が起きる危険性を孕んでいます。 このような問題に関心のある方は、ぜひ本書をご一読頂ければ幸いです。  

松浦裕介弁護士の執筆した書籍「事例に学ぶ建物明渡事件入門」（民事法研究会）が発刊されました。 私はこれまで不動産業者および個人の不動産オーナーからのご依頼に恵まれ、多くの建物明渡事件を担当してきました。 こうした体験をベースに７つのモデルケースを再構築し、依頼者様から御相談を頂いてから明け渡しを実現するまでのプロセスをご紹介しています。 「事例に学ぶ」シリーズは基本的には弁護士や弁護士を志す方を読者層としたものですが、建物明渡事件という題材の特性上、法曹やこれを志す方のみならず、司法書士、不動産業者、賃貸不動産のオーナー等も読者層として想定し、実際に筆者が担当した事案をベースとして、なるべく平易かつ実務的な記載を心掛けました。 本書が不動産の賃貸借、明渡でお悩みの方のお役に立てば幸いです。